計画停電が実施される場合の労基法26条の取扱い(局長通達)

昨夜、静岡で震度6を記録した大地震には驚きました。
私の地元では 震度4でしたが、テレビのニュースで 「震源地 静岡」 と見たときには、東海大地震を恐れました。
どうやら、海から来る地震ではないため、想定している東海大地震とは異なるタイプのようですね。

東北地方で被災された方々の お苦しみを思えば、大変 楽な生活をさせていただいておりますが、落ち着いた生活を取り戻すのは少し先になりそうですね。

画像


計画停電が実施される際の不就労について、賃金の取扱いに関する ご質問は多数いただいております。

この度、上記写真のような局長通達が出ました。
http://www.tokyokeikyo.jp/110315tsuutatsu.pdf

この情報は、大学院の後輩である社労士が教えてくれました。
後輩とはいえ、社労士としても、法学研究生としても、私などより 数段 実力者なのですが・・・ ^^;

それはさておき、通達の内容は、原則として、
「計画停電による休業は、事業主の責めに帰すべき事由の休業ではない」
というものです。

つまり、
「ノーワーク・ノーペイであって、休業手当(平均賃金の6割)の支給も不要」
という考え方です。

計画停電中の休業を休業手当の対象にするのは難しいと思っておりましたので、
予測の範囲内の内容なのですが、一定の基準が出たことは、現場の混乱減少に寄与します。

「売上減で使用者側も泣くので、労働者側も痛みを分かち合って・・・」
といった趣旨でしょうか。

ただし、一部休業の際の取扱いなども書かれていますので、通達は全て目を通されてください。
http://www.tokyokeikyo.jp/110315tsuutatsu.pdf


大学院といえば、折に触れ、共に学んだ東北学院の社会人院生と、
お世話になった法学部長の先生の ご無事が確認できました。

本当に良かったです。

一つ一つの喜びを積み重ね、今日も頑張りましょう!


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